DSANJについて

DSANJの概要

概要

 Drug Seeds Alliance Network Japan(創薬シーズ・基盤技術アライアンスネットワーク:DSANJ)とは、日本国内での革新的医薬品創出に係る研究開発活動を創出するためのプログラムです。
 創薬技術シーズ(創薬標的、新規医薬品化合物、創薬基盤技術(革新的な医薬品を創出するために必要なテクノロジー)、バイオマーカー・診断薬・試薬など)を中心とした研究成果を、DSANJが独立してその情報を収集、蓄積した上で、製薬企業各社に紹介し、各創薬技術シーズに応じたプロジェクトを組成する事業を展開しています。
 社会保障費を抑制し、かつ人々の生活の質を向上させる革新的な医薬品を創出し続けるするためには、創薬技術シーズを持つものと創薬技術シーズを育てるものとの協業とその協業する場の創出が今や欠かせないものとなっており、日本社会において新たなプロジェクトを産み出し続ける最適な環境を構築することがDSANJプログラムの使命です。

 DSANJは次のことを大切にいたします。

  • 私達DSANJ は、サイエンスを尊重します。
  • 私達DSANJ は、創薬に携わる全てのアントレプレナーを尊敬します。
  • 私達DSANJ は、創薬に携わる全てのアントレプレナーを効率的につなぎ合わせます。
  • 私達DSANJ は、つながりによってできたプロジェクトの成長に積極的に関与します。

「日本が世界の中で「創薬」の役割を果たし続けるために」
DSANJはサイエンスと創薬に携わる全てのアントレプレナーを尊敬し、つなぎ、
プロジェクトの価値の向上に責任を持つことを続けてまいります。

DSANJの機能

 DSANJプログラムは以下の事業により構成されています。

Ⅰ.DSANJ Bio Conference事業
校正中

Ⅱ.DSANJ Eco-system Center 事業(AMEDエコシステムユニット)
校正中

Ⅲ.DSANJ Project Archives事業(データベース事業)
校正中

規約および参加者

 DSANJでは独自の規約(DSANJ Operation rule)を設けており、全ての参加者はこの規約に従属いたします。
規約につきましてはこちらをご覧ください。

参加者
 DSANJ規約では、DSANJに関与する方々として、次の4者を参加者としております。

1)メンバーユーザー(製薬企業等)
 医薬品に関するシーズを探されていて、法人単位でDSANJの利用申込み登録した企業(製薬企業・食品企業・化粧品企業など)にご所属の方がメンバーユーザーに該当します。メンバーユーザーの多くの方が研究所にご所属の方となっており、科学的価値(scientific value)を評価いただける方に多くご参加いただいております。
※メンバーユーザーへの新規ご登録をご検討あるいはご希望の方は、こちらから運営事務局宛にお問合せをお願いいたします。

2)アカウントホルダー(提案者)
 DSANJ Bio Conferenceにご参加される場合、DSANJアカウントをお持ちいただく必要があります。同アカウント保有者をアカウントホルダーと定義しています。現在166組織(大学・研究室・企業)が提案を行っています。

3)運営事務局
 DSANJの管理者であり、大阪商工会議所が中心となっています。

4)運営協力者
 メンバーユーザー、アカウントホルダー、運営事務局をサポートする法人を指します。

経緯

 大阪商工会議所では、創薬分野におけるわが国のバイオ産業振興を目指して、2000年よりバイオビジネスコンペJAPANを関係団体と連携し2010年まで主催してまいりました。同コンペは着実な実績を残し、技術探索者と保有者とのアライアンスが148件に達するなど一定の成果を挙げることができました。
 これらの実績をふまえ、2005年7月、製薬企業からの依頼により「創薬シーズ・基盤技術等の流通市場構想研究会」(参加企業:製薬企業6社、商社、金融、開発業務受託機関各1社)を設置。創薬シーズや基盤技術等を核とした日本において創薬活動を活発化するためのプログラムの開発に向け、検討を進めてきました。
 2006年10月にはデータベースの試用運転を開始、以後、約2年半の間、実証実験を重ねてまいりました。
 2009年7月からはビジネスミーティング事業を立ち上げ、約9ヶ月の試用運用を踏まえ、2010年4月からはデータベースに収録された案件を疾患別に研究者の方を招聘し、関心を持つ製薬企業の研究所の方とのミーティングの場を設定する ”DSANJ疾患別商談会” を運用しております。同商談会は7年間の開催で730案件を選定、招聘させていただき、合計3,776件のミーティングを設定いたしました。結果、同商談会を通じて35件(2017年3月31日時点の事務局把握の範囲)の共同研究が生まれております。